また、本年度は、京都弁護士会の法教育委員会の委員も務めることになりました。
中学校での授業の機会もありそうなので、楽しみにしています。

保険会社が提示してくる保険金額は、裁判で認められる損害額よりもずっと低い額のことが多いのです。
保険会社の提示してきた金額が妥当な金額なのか？　保険会社に返事をする前に弁護士に相談してみてください。

ケガをしたのに後遺症が認めてもらえない。思っていたよりも後遺症の認定が低い。こうした相談はたくさんあります。
多くのケースでは、保険会社に提出した後遺障害診断書の書き方が不十分だったり、間違っていたりするために、このようなことになっています。
保険会社に診断書を提出する前に、ぜひ、弁護士に相談してみてください。

後悔しないために、納得して示談するために、弁護士にご相談下さい。

一つの基準は、保険会社の基準です。
保険会社は、もちろん、支払う保険金額を少しでも低く抑えようとします。
そのため、交渉の相手が、事故の当事者本人だったりすると、自賠責保険の範囲内ですませようとしたり、保険会社の定めた基準で保険金を収めようとします。

もう一つの基準は、裁判所の基準です。
裁判になれば、保険会社の基準よりも高額になる場合がほとんどです。
弁護士が交渉する場合には、この裁判所の基準をベースにします。保険会社も、弁護士がついている場合には、裁判基準ベースでの交渉に応じてきます。
つまり、弁護士をつけるだけで、自分で交渉しているよりも、保険金がアップする可能性が高いのです。

交通事故は、ぜひ、弁護士にご相談下さい。

治療費、修理代、休業補償などは実際にかかった費用ですので、金額に争いが生じることはあまりありません。

しかし、逸失利益（得られたはずの将来の所得）、慰謝料は、後遺障害がどれくらい認められるかによって大きく変わります。
後遺障害は、1級から14級にまで分けられます。自分では、痛みやしびれがあるのに、後遺障害がない（非該当）とされるケースもあります。
後遺障害等級の認定を受けるときには、医師の診断書が必要となりますが、この診断書の書き方次第で、等級がかわったり、認定されなかったりすることがあります。

より高い等級の後遺障害を認定してもらうためには、弁護士と相談して、医師にきちんとした診断書を書いてもらう必要があります。

診断書を出してしまう前に、ご相談ください。

しかし、私たち法曹は、なぜこのような悲劇が生じたのか、真摯に反省しなければなりません。
実際の弁護活動の中でも、何度も、えん罪ではないか?と疑問に思う判決を食らわされることがあります。
絶対に無罪の人を処罰してはならない、そのための「合理的な疑いを越える証明」「無罪推定」という大原則が、日本の刑事裁判では機能していないとしか思えません。

足利事件を謙虚に受け止め、「無辜の不処罰」という原則を貫くことの重要性を確認すべきです。

第三者委員会による誤判原因の究明、取調べの全面可視化、代用監獄の廃止、
足利事件の反省として、この3つは早急に実現されなければなりません！！

会社の経営者の方

会社には顧問弁護士がいるから大丈夫だと思っていませんか。
会社と社長は、いつも一心同体とは限りません。時として、社長が、会社から訴えられることがあります。
会社のためではなく、経営者自身の個人としての利益を守るためには、会社の弁護士とは別に、あなた個人の弁護士が必要です。

個人の顧問契約も受け付けています。顧問契約（月10,000円～）をしていただくと、優先的に相談を受付させていただき、一定の範囲内で相談料も無料となります。
滅多に相談はないのだけれど････という方も、無料で顧客登録をさせていただき、優先的に相談を受付させていただきます。

ぜひとも、顧問契約、顧客登録をご利用下さい。

消費者金融・クレジットカードのキャッシングでずっと高い利息を払ってきているのに、ちっとも借金が減らない・・・

100万円未満の借入は18％、100万円以上の借入は20％までしか利息を取れないという法律があります。ところが、消費者金融などでは、20数パーセントの高い金利で貸付が行われてきました。

そこで、法律で決められた利率で、これまでの借入をすべて再計算すると････・

返済しないといけない元金が大きく減ったり、なくなったり、場合によっては、払いすぎた利息を返してもらえることもあります。

当事務所でも、数百万円もの過払金を取り戻すことのできた人がいます。

長年借入をしてきた方、ぜひとも、一度ご相談下さい。

詳しくは、過払い金返還のホームページへ。

ポイントは････・

①検察官・弁護人を見て楽しむ。被告人の人生を追体験する。
②評議で、裁判長の司会ぶりを採点する。
③判決で、社会に対してメッセージを発信する。

詳しくは、また、まとめて報告したいと思っています。

私が委員長を務める京都弁護士会刑事委員会で、一泊二日の刑事弁護合宿を開催しました。主に若手の弁護士の養成を目的として、被疑者との接見技術、公判弁護(プレゼン)技術、裁判員裁判報告をテーマに研修を実施しました。

私も、法廷プレゼンの技術について講演しました。